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借金の24時間無料電話相談

借金電話相談

借金の返済が厳しくなってきた方は延滞利息が膨れ上がる前にまず電話相談!自分で解決策を探す前に弁護士や司法書士に相談しアドバイスを聞いてみましょう。多額の借金でも自己破産しないで解決できる方法もあります。電話相談・メール相談後、弁護士が受理した時点で督促などの取り立てが止まります。掲載の電話番号は当サイトの専用ダイヤルです。債務整理に特化した低価格で評判の良い司法書士事務所が無料電話相談を受け付けています。

債務整理相談

債務整理は法的に借金を一度見直してみて借金で困っている人を無理のない生活ができるよう再生させる方法です。任意整理、個人民事再生、自己破産など選択できますが、ギャンブルや株FXの借金でも自己破産(免責)可能です。借金をできれば返したい人、全て借金を無くしたい人、状況に応じて解決策を専門家と相談し決めていきます。任意整理など債権者の同意が必要な物は専門家に相談する他ありません。窓口を専門家に任せれば将来の金利も無くなり、借金の減額に確実に繋がりますし支払い窓口も一本化されます。まずは無料電話相談を!

こんな借金も債務整理可能!

パチンコ・FXの損失

パチンコ・スロット依存症で慢性的な借金体質に。FXや株の損失で多額の債務を負う方も増えています。債務整理の相談&解決可能!

ショッピング・浪費

クレジットカードついつい使いすぎてしまいます。買い物依存症の方も多いです。これを機に生活改善&債務整理で解決!

事業の失敗・運転資金

自営業や会社で運転資金の為、ついついサラ金や商工ローンで補填。事業の失敗は個人再生・自己破産で再起を図ろう!

家賃の滞納

家賃の滞納も債務整理可能です。但し現在の住居は住めなくなる可能性が高いです。早めに弁護士に無料相談を!

病気・事故の借金

病気・事故で思わぬ大出費。収入も断たれてしまった方は個人再生・自己破産。定収入がある方は任意整理で無料相談

車・住宅ローンが返せない

長期ローンはいつ破綻が来てもおかしくありません。マイホームを守る個人再生はとても有利な制度

借金の保証人になってしまった

貸金業者は保証人のあなたから容赦なく取り立てるでしょう。支払える限界を超えたら債務整理の相談

公務員・高齢者・主婦・学生・自営業・水商売・連帯保証人・ギャンブル・家族の借金など様々な事情の方が債務整理で借金問題を解決しています。

債務整理診断チャート

借金診断図借金診断図

債務整理を比較する

債務整理比較 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金返還請求
借金を帳消しできる × -
財産を手放さなくてもよい ×
裁判所の手続きがいらない × ×
資格制限のある職業につける ×
ブラックリストに載らない × × × -
官報に名前が載らない × ×
債権者の同意がいらない ×
会社に黙って手続きできる
電話無料相談ができる

債務整理の解説

過払い金返還請求

グレーゾーン金利解説図

消費者金融などで借り入れはありませんでしたか?

「過払い金」は法定利率(15~20%)を超えた本来支払う義務のない過剰な支払ったお金のこと。出資法で定める上限金利(29.2%)で貸し付けを行っていたグレーゾーン金利の分を返還して貰えるというわけです。 まず払い過ぎたお金を計算してその額を返還請求することにより不当に支払われたお金を取り戻すことができます。 5年以上継続して取引している方は、過払い金が発生する可能性が高くなります。10年以上にもなると逆に借金をゼロにした上に多額の過払い金が返還される状況になります。個人の返還請求にも応じない場合は訴訟になりますので弁護士などの専門家に相談した方が有利になります。時効は最後に取引きしてから10年です。

任意整理

毎月の返済条件や金利分を緩和できたら借金を返せますか?

返済条件を緩和する和解を貸金業者と結ぶのが任意整理です。裁判所に申し立てる必要がなく早く債務を整理できますから手続きに掛かる料金も安めです。任意整理のメリットは業者からの取り立てが止まる上に借金を減額できる点にあります。取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算し元本返済に充当しますから借金が減額されます。

任意整理を利用できる人の条件 1.減額後の借金を3年程度で返済できる方 2.継続して収入を得る見込みがある方 官報に名前が載らない、財産を処分しなくてよいなどのメリットも大きいと思います。ですから最近は自己破産をせずにこの任意整理を選択する人が増えています。残った借金は約束通りに支払い続けなくてはなりませんので注意しましょう。

個人再生

マイホームを手放さなくても済む、自己破産はしたくない人向けの新しい制度です。

借金の額が多すぎて任意整理では返済しきれないが、自己破産は避けたい、マイホームを手放したくないという場合にとる手続きです。「個人再生」は「民事再生」(民事再生法内の個人再生手続き)とも言われます。住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます(住宅ローンは一切減額なし) 借金の減額幅は最低弁済基準額で決められており最大で80~90%減らすことが出来ます、返済期間は3年です。

民事再生を利用できる人の条件 1.借金の総額が5,000万円以下の方(住宅ローンを除く) 2.返済不能となるおそれがある方 3.継続して収入を得る見込みがある方 安定した収入がなければ利用できない為、専業主婦などは難しいですが、無職や失業中の方は個人再生を利用できる場合があります。デメリットとしては信用情報機関に個人再生をしたことが登録されますので、5~10年間程度は新たに借金やローンが組めなくなります。

自己破産

すべての借金を支払う義務がなくなります、しかし20万を超える財産は処分

継続して借金を支払うことができない状態「支払不能」にあることを裁判所に認めてもらい、高価な財産があればそれを処分する替わりに借金の支払義務を免れる制度です。「免責手続」はこの自己破産の手続きと同時に残った借金の支払いを免除してもらう手続きです。 自己破産を利用できる方 1.支払不能であると認められる方 2.過去7年以内に免責を受けたことがない方 現在価格が20万円を超える財産(現金は99万円を超える金額)は原則としてすべて処分されます。但し20万円を超える財産でも生活に必要な財産については維持することが可能で生活に不可欠な財産(家具等)は原則として処分されません。 資格が制限される職業について。弁護士、税理士等の士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員等になります。

債務整理の体験談

債務整理の情報はなかなか表に出ない部分もありますので、実際に経験した方のお話は貴重ですよね。あなたと同じような状況でどのように解決したのか参考にできる体験談や口コミをピックアップしました。ギャンブルの免責不許可や任意整理後の住宅ローンなど、噂されている事は必ずしも真実ではありませんので債務整理体験者の実際の声を聞いてみましょう。 今まで自分は債務整理できないのではないか?と不安に思っていた方も問題がクリアになるかもしれません。但し一般的に裁判所や弁護士や債権者が絡んでくる事案ですから、個別ケースでどのような結果になるのか事例を確定するのは難しい面もあるかと思います。まず自分のケースでは債務整理ができるのか弁護士に無料相談で確認するのが早いと思います。

弁護士の電話相談メリット

電話相談

①電話無料相談ができる

借金相談・債務整理・任意整理・過払い請求・個人再生についての無料電話相談が可能。 支払いの柔軟性・仕事の早さ!全国対応でフットワークが軽いのが最大の利点です。メール相談対応や電話相談など。

②督促や請求がストップ

弁護士が受任した段階で督促がストップします。 また和解まで数ヶ月間ありますので支払いもストップされますのでそれまでに資金を貯めることもできますよ。任意整理など将来の金利も無くなるケースもあり返済の期間が延びても総額で借金を減額することができます。

③会社や家族に内緒で処理

借金や自己破産など家族や会社に知られずに債務を返済するには専門家に頼むしか方法がありません。 窓口になってもらえるので書類も届きませんし電話もくることがありませんから安心して任せられます。任意整理は官報にも載りませんから他人にバレません。

④実績が多いので金融機関の交渉に強い

金融機関の特性や事情を知っていますから交渉もスムーズで最良の条件を引き出しやすいです。裁判になっても安心です。個人で交渉しても相手にして貰えませんからやはり専門家に無料相談した方が早いです。 遠慮せずに希望条件はしっかり伝えるようにしましょうね。

⑤和解後の支払いを一括に出来る

和解後は弁護士の方に一本化し支払いをまとめることができますので今までのように各貸金業者への支払いに奔走する必要が無くなります。生活を建て直して支払いに専念することができるのは大きいです。

弁護士・司法書士の選び方

①債務整理の説明が丁寧

「債務整理について調べましたけどよく分かりません」こういう方は多いと思います。借金問題は個人的な事情も含め様々なケースがありますので、しっかり話を聞いてくれる弁護士さんに相談しましょう。 弁護士に相談するとお金を取られるというイメージがありますが、無料相談できる所がいいですよね。ネットに対応してくれる弁護士さんは相談件数も多いですし慣れています、また無料で相談に乗ってくれますのでオススメです。

②ネット・電話で受任

全国に借金相談者を抱えているような弁護士事務所の場合は業務がシステム化されていますのでネットと電話相談だけでもスムーズにいきます。 基本的に受任弁護士が依頼者と直接会って面談することが弁護士会より義務付けられていますが忙しい依頼者にとっては仕事を休んだりすることは難しいですよね。 地元の弁護士さんに頼んだ場合は直接会って相談できる安心感は勿論あるのですが、その分で料金も高めになります。過払い請求や任意整理など裁判所に出向かなくてよい案件などは比較的スムーズでしょう。

③債務整理の経験と実績が豊富である

債務整理について豊富な実績がある弁護士や司法書士法人を選ぶ方が料金も安いですし相談交渉もスムーズです。過払い金などは業者も渋っているケースもあり和解にすぐに応じてしまうと取り返せるお金が減りますので 情報力と交渉力を発揮できるのがやはり経験です。 金融機関に対する交渉でも件数が多い方が影響力がありますからね。このサイトで紹介している弁護士さんはいずれも実績のある方ばかりですので安心して相談してください。

④費用が明確でオープンである

過払い金返還で依頼者を逆に騙してお金を多く取る悪質な弁護士も多くなっており社会問題になっています。 そういう怪しい弁護士は料金体系が曖昧であったり様々な理由を付けては料金を引き上げていきます。依頼する前には料金体系がオープンになっている弁護士さんを選びましょう。 このサイトで紹介している弁護士さんや司法書士法人さんは料金が明確ですから心配はありません。 着手金を取るがトータルで安いところ、着手金を取らないが1社あたりの料金を設定している所など様々です。 ご自分の懐事情に合わせて弁護士さんを選びましょう。

⑤訴訟になる場合は弁護士を選ぶ

ケースによっては債権者などと訴訟になる場合も考えられます。そのような債務整理は司法書士ではなく弁護士さんを選んだ方がいいです。 司法書士さんはその分で訴訟以外の案件の料金は比較的安めに設定していますのでメリットはありますが、訴訟になる場合があると判断したら弁護士さんに相談しましょう。

弁護士費用の具体的計算例

大手消費者金融会社6社
任意整理(着手金+成功報酬)計算例

A社 業者主張額20万円に対して15万円にて和解した
B社 業者主張額20万円に対して10万円にて和解した
C社 業者主張額10万円に対して過払い金がある事が判明して交渉にて20万円の返還を受けた
D社 業者主張額0(債権債務なしの和解提案)過払い金がある事が判明、訴訟提起した後和解し30万円の返還を受けた
E社 業者主張額30万円に対して過払い金がある事が判明、訴訟提起した後和解し10万円の返還を受けた
F社 業者主張額50万円に対して消滅時効を援用して0円にて終了

弁護士費用
▼着手金

1社2万円×6社=12万円

▼成功報酬

和解成立・事件終了で12万円

A社分減額報酬(20-15)万円×10%=5千円
B社分減額報酬(20-10)万円×10%=1万円
C社分減額報酬  10万円×10%=1万円
C社分過払報酬  20万円×20%=4万円
D社分過払報酬  30万円×24%=7万2千円
E社分減額報酬  30万円×10%=3万円
E社分過払報酬  10万円×24%=2万4千円
F社分減額報酬  50万円×10%=5万円

成功報酬合計 36万1千円

高く感じるかもしれませんが借金減額分+将来利息0ですから弁護士費用を考えてもお得です。

上記を基準として着手金の分割払いを認める所もありますし、個別の事情に応じて金額を調整する場合もあります。 債務整理の金額に関しては各事務所で変動しますので詳細はご相談下さい。

最大手の弁護士費用【参考】

最大手の弁護士費用はどのくらいだろう?

※2015年2月12日調査。

過払い金

【着手金】1社4.32万円(税込)
キャンペーン中完済した業者は無料、返済中の業者は1.08万円(税込)

【過払い金報酬金】任意交渉で返還された金額の21.6%(税込)訴訟による場合は27%(税込)を乗じた金額。

任意整理

【着手金】1社4.32万円(税込)
【減額報酬金】債権者主張の債務額を減額又は免除できた場合に利益に対して10.8%(税込)を乗じた金額。
【送金代行手数料】1社あたり1,080円/1回(※法律で規定されている金額です)
※原則4回までの分割払いが可能。
※事務所の本支店の所在都道府県で申立の場合です。

民事再生(個人再生)

【着手金】住宅ローン特例あり1社51.84万円(税込)住宅ローン特例なし1社41.04万円(税込)
※最大同時廃止10回、管財事件12回までの分割払いが可能。

自己破産

同時廃止 29.16万円(税込)管財事件 41.04万円(税込)
※原則10回までの分割払いが可能。
※申立費用3万円が別途必要。
※事務所の本支店の所在都道府県で自己破産申立ての場合です。

ヤミ金融

【着手金】1社6.48万円(税込)
※事情により分割払いが可能。
※過払い金報酬金は上記規定と同じ。

任意整理の流れ

任意整理の流れ

無料電話相談→受任
受任通知を業者に発送
取引履歴の開示
利息制限法で再計算
返済計画案の作成
貸金業者との交渉
和解
返済開始

個人再生の流れ

マイホームは手放さない

無料電話相談→受任
債権者一覧表作成
地方裁判所への申立て
再生手続開始決定
債権額の確定
書面決議または意見聴取
再生計画の認可
返済開始

申し立て同時期に再生委員との面談(弁護士と同席)があります。

自己破産の流れ

破産手続きの流れ

無料電話相談→受任
破産・免責申し立て
裁判所が調査
破産手続開始・同時廃止決定
免責審尋
債権者の意見聴取
免責許可決定

免責審尋での面談は弁護士がいれば任せることができますが裁判所により本人が出頭する場合もあります。

債務整理にかかる期間

一般的な期間で目安として参考にしてください。しかし個々の状況により期間は変動することを予めご理解下さい。弁護士さんのスケジュールにも影響します。 【任意整理の例】業者から取引履歴を取り寄せ(1~2か月)資料確認と返済計画案作成(1~2か月)和解交渉(1~2か月)

任意整理 過払金請求 個人再生 自己破産
約3~4ヶ月 約4~7ヶ月 6ヶ月 3ヶ月~半年
訴訟あり~1年 訴訟あり~1年 訴訟あり~1年 資産が無いと早め

電話する時に必要な情報

任意整理の流れ

総借入額
債権者の数
家計の収支・定収入
自分名義の財産の有無
借り入れ時期など

無料電話相談から解決まで

  内容
1 無料 無料相談であなたの現状、希望、疑問をお伝えください
2 無料 あなたに最適な借金解決方法や手順などを聞く
3 正式に受任、債権者に書面で連絡後、借金の取り立てと返済の停止
4 和解や手続きなど、着手金は分割、報酬は後払いOK
5 借金問題が解決!

※債務整理について全くわからない方は、概要を聞いて、すべてお任せして問題ありません。ご自分で確認するポイントは支払総額・支払い方法・期間・連絡方法など。過払い金や任意整理は業者から取引履歴を取り寄せてから正確な金額が分かりますので、初回の無料電話相談では概算や見込みなどのお話になると思います。

債務整理の電話相談

それでは、実際に司法書士や弁護士に電話相談をしてみましょう。以下すべて債務整理に特化した事務所さんですので安心してご相談できます。電話で直接相談できるところと、メールで連絡後ご都合のよい時間を設定して後ほど事務所から連絡をする所があります。

弁護士に電話相談

http://hatano-saimuseiri.net/lp/index2.html
特徴   内容
全国対応 メール・電話・書類郵送で対応
無料相談 債務整理相談は電話・メール無料
分割対応 相談者の事情で分割対応
着手金0 事務所へお問い合わせ下さい
http://www.earth-shiho.com/

24時間電話相談が可能!早朝、夜間、土日祝日も対応可能!借金問題の実績5,000件以上の法務大臣認定司法書士事務所です。 90分間の無料ヒアリングであなたの悩みを解決。難しい法律用語も分かりやすく丁寧に説明いたします。明快でわかりやすい料金体系、着手金、減額報酬、オプション報酬なし。 債務者の希望にできるだけ応えられるよう粘り強く交渉いたします。受任から終了まで専属の担当者が親身なって対応いたします。また、手続選択や連絡手段についても、ご依頼者様のニーズに合わせて柔軟に対応いたします。消滅時効の援用で借金を消滅。訴訟対応も可能。全国出張相談可能。

【アース司法書士事務所】

認定司法書士 近藤 陽介
大阪大阪司法書士会(登録番号3331)
大阪府大阪市北区紅梅町1-7 久幸ビル4階
地図


【任意整理手続き】

着手金 : 0円
基本報酬 : 1社あたり27,000円(税別)完済分は1社あたり0円
減額報酬 : 0円
オプション報酬 : 0円
過払い金報酬 : 20%(税別)訴訟により回収した場合、25%(税別)
その他 : 実費・交通費

【完済過払い請求】

着手金 : 0円
報酬金 : 1社あたり18,900円(税別)
過払い金報酬 : 20%(税別)10万円以下の場合は12.8%

【個人再生】

住宅ローンなし 300,000円(税別)住宅ローンあり 350,000円(税別)

※別途、申立手数料・予納金等の実費

【自己破産】

同時廃止 250,000円(税別)管財事件 300,000円(税別)

※別途、申立手数料・予納金等の実費


【管理人の推薦文】

アース司法書士事務所さんをご紹介させていただく理由は、まず大阪を拠点としている点で西日本の債務者が依頼しやすいのではないかという点です。全国で司法書士は探すことが出来ますが、実績5,000件以上の安心できる所は数は多くありませんし東京に集中していますよね。

債務整理で重要な点は、安さとスピードです。減額報酬が0というのも魅力ですし、怪しいオプション料金を提示してくることもありませんから明朗会計で安心できます。このような減額報酬や1社あたりの報酬が安いということは、多数の過払い請求などに有利ですし、還付される金額も多くなります。任意整理・過払い金返還・個人再生・自己破産と業務の幅も広く、対応力や口コミなどでもオススメできるアース司法書士事務所さんです。司法書士事務所で不安な点は事前に確認することで、どこまで対応してもらえるか教えてもらうといいでしょう。

無料相談フォーム

アース司法書士事務所

チェック借金問題の実績5,000件以上!早朝、夜間、土日祝日も対応可能の安心できる司法書士事務所さん

相談できないケース

各事務所で受任できる条件がありますので詳しいことは直接電話メールなどでお問い合わせ下さい。

※税金の滞納による給料差し押さえの解除の相談
※奨学金経由の借入金は整理できません
※原資の無いヤミ金の相談はNG、着手金を用意出来る方
※既に法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談
※過払い金などの武富士(倒産)に関する相談
※時効(最後の返済や取引から10年経過)
※本人以外の借金で本人の意思確認ができない
※債務整理、自己破産後の過払い請求の相談
※ホスト・キャバクラなどの請求のみの相談
※裁判所から差し押さえ令状が届いたら自己破産以外の選択肢はありません

債務整理のポイントまとめ
債務整理のポイントまとめ

債務整理に関するお探しの情報は見つかりましたか?いざ債務整理の電話相談をしようにも、なかなか二の足を踏んでしまっている方も多いのではないでしょうか。借金を返済するにも、債務整理をするにも、また結構なお金がかかりますので慎重になって然るべきだと思います。でも毎月借金の返済は確実にやってきますし、利息の支払いだけでは元本も永遠に減りません、そのような状態でもいいのでしょうか?

このような不安を抱えている方がアクションを起こせるように、債務整理で留意する重要なポイントなどを、以下まとめておきますので参考にしてください。

債務整理の流れにおける留意点
①債務整理を弁護士に依頼すると決めた日から借金の返済はしなくてよい

過払い金の返還や任意整理、個人再生、自己破産など債務整理を専門家に依頼すると決めた段階で、借金の返済はしないでおきましょう。と言いますのは、今ある現金は弁護士などへの着手金などの積み立てに使う方が賢明だからです。「借金の支払いを止めましょう」などモラルに反するとお考えの方もいるかと思いますが、債務整理を弁護士に依頼するからには、お金が必要ですし、現在キャッシュフローが破綻している訳ですから、そこはしっかり必要なお金を確保していきましょう。債権者には任意整理や個人再生の場合は分割で返済していくことになりますし、自己破産なども法的に整理することになります。お金が無いからといって債務整理をする前に換金行為などは絶対にしないでください、債務整理の交渉や自己破産の免責など不利になる場合あります。

②督促が来なくなるのは弁護士が受任してから

電話で相談して依頼をした段階ですぐに動いていただける弁護士さんもいますが、正確には受任して書面を債権者に郵送して先方に到着してからになります。もちろん、自分で「弁護士さんに依頼しました、ご連絡が行くと思います」と電話してもいいと思います。この辺は電話相談の際にキチンと確認しておきましょう。

③弁護士受任後は債権者から連絡は一切来ない

受任後は弁護士や司法書士が代理人になるわけですから、債務者には連絡は一切来ることはなくなります。仮に連絡があった場合は、弁護士に連絡するように促すだけです。 支払いに関する交渉や返答は直接する必要がありませんし、してはいけません。

④任意整理の和解まで最低3ヶ月以上かかる

債務整理の期間は年々時間がかかるようになっています。業者の経営状態が悪いので必要以上に第二回公判までギリギリまで粘るのも要因の一つです。時間がかかるからといっても、その間支払いは無いわけですから、しっかり現金を貯めておくことです。任意整理でも最低3年は返済期間があるわけですから、その間に何が起こるか分かりません。ためたお金は使ってしまわないように注意しましょう(弁護士事務所などで積み立てるケースも多いです)

⑤和解後の支払いは2ヶ月遅れるとアウト

支払いが遅れる場合は、電話連絡して理由を正直に話すことです。2ヶ月の遅れ、2回目の遅れは、弁護士がいきなり辞任する場合も多いと言うことです。任意整理途中で支払いができなくなり、自己破産に移行する人は案外多いのです。ですから、支払えなくなっても弁護士との信頼関係がうまくいっていれば策を講じてくれるでしょう。


弁護士報酬の留意点
債務整理のポイントまとめ

弁護士にするか司法書士にするか悩んでおられる人もいるかと思います。また料金だけに固執する方もいますが報酬を比較するだけではトータルのコストは正確には分かりません。安い事務所は安易に裁判をせずに和解交渉に応じてしまうことが往々にしてあるからです。和解か裁判か、またどの程度妥協する必要があるのか、この判断は債務者の債務状況にもよりますし、弁護士の方針にもよります。実際に取引履歴を取り寄せて引き直し計算をした上で、債務者の収入や返済能力を加味した上で提案はされると思いますが、早期の妥結を望むのか100%満額を希望するのか、債務者側からも意思表示をしてみるのもいいと思います。

ですから細かい部分で交渉を難しくするよりも、ある程度は見切り発車で専門家に任せてみるしかないというのも債務整理の特質でもあるのです。基本的に過払い金返還や任意整理メインで受けたい事務所さんがほとんどですが、個人再生や自己破産も問題なく相談に乗っていただけます。

①報酬は安すぎるのも危険である

ネットで債務整理に強い弁護士や司法書士は、相場の範囲で大体どこも報酬は似通っています。ですから報酬をオープンにしているかどうかは大きなポイントです。またわかりにくい料金体系で任意整理の和解後のアフターサポートなど余計なお金を搾取してくるような事務所は止めておいた方が無難です。他には、報酬だけで判断せずに、スムーズに処理してもらえるか、和解交渉でいい条件を引き出してもらえるか、相談は親身になって話を聞いてくれるか、なども重要です。一番はあなたが気持ちよく依頼することが出来るか相性だと思います。

②コストは引き直し計算をしてから

最初の見込みだけを鵜呑みにしてしまうと後でトラブルになります。和解は相手があっての事ですから、最終的にどう和解が転ぶのかは分かりません。現在の消費者金融の経営状況なども確認しておくとよいでしょう。 経営状況が悪くなると良い条件は引き出しにくいですよね。

③司法書士は1社債権額が140万円まで

最高裁判決によって債務整理における司法書士の扱える金額は1社140万円(債権額)までと決定になりました。今までは制限は無かったり、自主的に債務者の利益が1社140万円など独自解釈されていたのですが、これでバラバラであった解釈が一つとなりました。従って多額である債権については弁護士に依頼する方がベターということです。長期に放置している借金などは利息などで140万円を超えてしまっているものがあるかもしれません。この辺はキチンと司法書士に電話相談の際には確認するようにしましょう。


 

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